1979-03-20 第87回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○守住政府委員 この日は、その御本人だけでなくて、中津川局としては十数名の処分を発令しておるようでございますが、人事と申しますか、労務情報として特推連周辺の、特推連の役員にも情報として知らせておるようでございまして、その辺の流れがどうなったのか細かくは存じておりませんけれども、そういうふうなことから親戚の方だけについて注意という意味での電話があったのではなかろうか、これは私ども、推測でございますけれども
○守住政府委員 この日は、その御本人だけでなくて、中津川局としては十数名の処分を発令しておるようでございますが、人事と申しますか、労務情報として特推連周辺の、特推連の役員にも情報として知らせておるようでございまして、その辺の流れがどうなったのか細かくは存じておりませんけれども、そういうふうなことから親戚の方だけについて注意という意味での電話があったのではなかろうか、これは私ども、推測でございますけれども
○米田委員 私、時間の制約もございまして、十分突っ込んで御質問できないのでございますが、人事局長、あなたが答弁されれば、私やはりいまのような御答弁になるだろうと思いますけれども、しかしこの「労務情報」なるものは、私が冒頭にも触れましたように、組合のあり方というものをあらかじめ想定して、ちょうど図上作戦のようなものですね。
それから総裁も御承知でしょうが、「電電労務情報」によると、三十九年の国対レベルの約束を当時の大橋総裁と笠原全電通委員長とで交換をいたしまして、当事者能力をさらにさらに拡大をしていく。
○森勝治君 それでは、担当局長に職場の事象をとらまえて具体的に質問をしてみたいのですが、たとえば組合の加入脱退等のことがそれぞれの職場で行なわれた場合に、労務情報をもって、あるいは局長通達をもって、それは全郵政であろうとも、全逓であろうとも、その他の組合であろうとも、一々公表をする、いわゆる掲示をする、これは省の方針でしょうか。
驚いたことに、二十五日に全逓の支部長あてに脱退届けが出されておるその日に、名古屋郵政局の労務情報には稲沢の局に職員組合が結成されたということが掲載されておる。実際には職員組合が結成されておらない。大会もやっていない。会合をやって役員をきめておるという事実はない。その後また全逓に復帰した人たちの証言をもってしてもそういう事実はない。全逓は脱退したけれども、職員組合に加入した覚えはないと言っておる。
３１、労務情報も知り得たら焼却すること。３２、人管の係長及各部長以上、以外は話をしなくともよい。」 こういうメモがちゃんと局長のふところの中にあるのですよ。政務次官、口ではいろいろ、いままで田邊委員の質問に対してもやっていないとまことにりっぱなことを言っている。やったなら不当労働行為じゃないか、そんなことはやらせないと言う。
なお、そういった会議による徹底のほかに「労務情報」その他文書をもちましても各末端まで指導をいたしております。ただ、四月の態度表明の中にもございますように、こういう労使関係の問題と申しますのは、労使双方で改善につとめる必要があるというような問題もございますので、そういった趣旨も十分に含めまして下部へ徹底をはかりつつあると思うのであります。
それから、労務情報なるものを出していますけれども、この一年間に労務情報の中でいわゆる全逓の分会なり支部なりと交渉した記録は一つもない。全郵労と交渉した内容のみ載っている、こういう話がありますけれども、これはひとつ実情を調べて報告してもらいたいのですが、よろしゅううございますね。
労務情報あさりばかりしている。こういう状態の中でやっておって、あなたがそれ知らないなんというのはまことにおかしい。
○政府委員（曾山克巳君） その点につきましては、私ども、決して不当労働行為などを隠すような意思はさらさら持っておりませんし、また、そういうような指導も労務情報でいたしておらないのでございますが、裁判等におきまして、証拠書類の提出というような形での請求がございました場合にも、実は出しておらない種類のものがございます。
○政府委員（曾山克巳君） この点でございますが、最近の労務情報と申しますのは、省で出しております労務情報のことも含めまして出したいと思います。
ですから、労務情報なんか見ても、何か公社の方ではこういう組合ができて、こういうふうにしたのだというような、必要以上にアッピールをしているように受け取れるので、坂本委員のおっしゃったような質問が出てくると思うのです。
あなたの方はないと言われるけれども、これは「電電労務情報」、昭和三十六年四月十五日、第二百七十一号、これには「処分に伴なう昇給延伸の回復措置についての了解事項」、こういうものが出ております。これには、「過去の処分に伴なう昇給延伸の回復措置について、次のことを確認し、了解事項とする。」、第一に、「組合は、公社が過去において、組合の違法行為に対して行なった処分は適法であることを認める。」
○鈴木強君 副総裁も職員局長も、介入したり分裂支配をしようというようなことはないとおっしゃるのだが、「電電労務情報」なんというものを見ましても、私たちから見ると、必要以上に全電電の宣伝をしているように思うのです。
中野の事件を初めとしまして、至るところに、いろいろな問題が起こっておりますから、そういう労務情報としては、おそらく説明することになるだろうと思います。しかし、何ら省議決定しておるとか、ここで、どうしろとかいうことは申しておりません。
○説明員（上原一郎君） 地方郵政局あるいは監察局から報告された組合関係文書はございませんというふうに私は申し上げましたが、それは、ただいま森中先生が御指摘になりましたようなそういった労務情報的なものでございますね、そういったものはございます。
○説明員（上原一郎君） 今、先生のおっしゃいましたことは、先ほど申し上げました労務情報でございますね、それと、それから会議の資料につきましては、お手元にお配りしたと存じますが、そういったものでございますが。
○説明員（上原一郎君） 労務情報は、それではその機関のものを取りそろえて提出いたしたいと思います。電話連絡による記録というものはあるかどうか、私存じておりませんので、ここに即答いたしかねます。
きょうは熊本では何名、札幌では幾ら、大阪、名古屋で幾らという労務情報は直ちに入ってきておる。それをする必要があるかないか考えるとか、私は関知しないというような、そういう詭弁をここでは言えませんよ。もっとはっきりして下さい。
これは単に郵政省だけではなしに、各省共通の一つのものさしではないかというふうには考えられるのでありますけれども、先ほど今職員組合の方から要求しておる賃金改訂についての要求について、組合側と省側の団交の過程において、ここにいただいた「郵政労務情報」の百八十七号でありますか、「最近の一般消費物価並びに民間賃金は横ばい状況にあり、又一般公務員の給与に関しても人事院は特に改訂の必要はないものとしている。」
日米相互防衛援助協定の第三条で、我が政府が米政府の供与する秘密の物件、労務、情報についての秘密の漏泄又はその危険を防止するため、両政府の間で合意する秘密保持の措置をとることと、まあかようなことが協定では義務付けられておるのでありまして、そうして附属書のＢにおいては、その秘密保持は、米国において定められておる秘密保護の等級と何等のものを確保すると、かような工合に定められており、且つこれに対するところの
○千葉信君 実は逓信労務情報という労務局の方から発行されておりまするリーフレットの中に載つておりますものを、この際確認して置きたいと思うのでございますが、組合側の要望に対して逓信大臣は次のように答えられておるのでございます。